【2025年最新】スターリングハウストラストのトラブル状況を解説

 

近年、「スターリングハウストラスト」という名称で注目を集めた海外投資案件が、多くの投資家の間で物議を醸しています。

 

年利12％という高利回りや元本保証といった魅力的な内容を謳っていますが、インターネット掲示板やSNSでは「騙された」「返金されない」という投稿が相次ぎ、その評判はみるみるうちに急落しています。

 

 

 

 

 

スターリングハウストラストとは？

 

スターリングハウストラストは、海外のプライベートバンクを介した債券投資として紹介され、年利12％の高配当と元本保証を謳う商材です。

 

最低投資額は300万円、2年間の元本引き出し不可という条件付きで、月利1％の配当を謳っていました。

 

しかし、このスターリングハウストラストには公式媒体が存在せず、運営会社や関係組織の登記情報すらも明らかになっていません。

 

スターリングハウストラストのトラブルの歴史

 

そんなスターリングハウストラストは、「高利回り・元本保証」を謳い、約9年間にわたり無登録で出資を募り続けていました。

 

販売代理店（セールスパートナー）を全国に約470人抱え、広範囲に勧誘。

金融商品取引業の登録を一切行わず、違法な営業を継続していたのです。

 

 

年月	出来事・動向
2015年3月	グローバルインベストメントラボ（GIL）が「スターリングハウストラスト」への出資勧誘を開始。年利12％・元本保証を謳う。
2015年～2018年	主に知人紹介やSNSを通じて投資家を増やし、組合形態で運営。
2018年4月頃	投資家基盤を拡大。金融規制回避のため組合形態を継続。
2019年～2020年初	出資金・投資家数が急増し、複数の販売代理店が形成される。
2020年6月	グローバルインベストメントラボ合同会社設立。法人化により信頼性向上を図る。
2022年6月	株式会社へ組織変更。全国規模で多層的な販売網を構築。
2022年後半～2023年	知名度が高まりつつも、配当は継続。疑念や批判も出始める。
2024年初頭	投資家数約2万人、出資総額800億円超に拡大。
2024年6月25日	証券取引等監視委員会が無登録営業を理由に業務禁止・停止を東京地裁に申し立て、認容される。
2024年6月26日	金融庁が公式に事件を公表。約1万9900人から約806億円を集めていたことが明らかに。

 

こういった経緯で、様々なトラブルを巻き起こしていました。

 

 

 

返金されない？スターリングハウストラストに騙された被害の実態

 

そんなスターリングハウストラストですが、2024年から2025年にかけて、「騙された」と訴える声が急増しています。

 

配当が突然止まり、返金請求にも応じないケースが報告されており、詐欺的スキームの可能性が指摘されているのです。

 

どうやらスターリングハウストラストでは、解約申請をしても「現在は手続き中」「契約上2年は返金できない」などと説明され、実質的に返金されないケースが多発しています。

 

 

一部の投資家はすでに1年以上返金を待たされており、弁護士に相談する事態にまで発展しているとのこと。

また、配当が止まった後も一切の連絡が取れないという被害報告も確認されています。

 

半沢

まさに詐欺であると言わざるを得ない状況ですね。

スターリングハウストラストの掲示板に広がるトラブル報告と悪評

 

スターリングハウストラストの口コミ掲示板では、「解約に応じてもらえない」「配当が止まった」「問い合わせが無視される」など、ネガティブな評判が多く見られます。

 

最初の半年はきちんと利息が出ていたけど、2024年末から止まって今では連絡もつかない。

（出典：drmwatch.com）

金融庁の登録すらないのに元本保証と言われた。今思えば詐欺だった。

（出典：in4rich.com）

友人に勧められて投資したが、返金されず、弁護士に相談中

（出典：kaigai-tsumitate.com）

 

 

以前は「紹介者が信頼できる」「毎月きちんと配当がある」といった肯定的な投稿もありましたが、2025年に入ってからはこうした騙されたというような被害者による口コミが大多数を占める状況となっています。

 

また、「契約時に秘密保持契約（NDA）を求められた」「具体的な運用先を明かさないまま投資を募られた」といった報告もあり、怪しい運営体制が浮かび上がっています。

 

半沢

これだけ多くの人からの被害報告がある以上、流石に無視できない悪質性がありますね。

スターリングハウストラストの弁護士による対応と法的措置

 

現在、複数の弁護士がスターリングハウストラストに関する被害相談を受けており、集団訴訟や損害賠償請求の準備を進めているとのことです。

 

特に、勧誘方法が金融商品取引法違反に該当する可能性が高く、刑事告発を視野に入れた対応も検討されています。

 

しかし、海外運営であること、実体が不明確であることから、法的対応のハードルは高いとされています。

 

半沢

弁護士を通じた調査・交渉は継続中ですが、2025年5月時点では具体的な成果は報告されていません。

 

 

スターリングハウストラストの金融庁の対応

 

2025年5月時点で、金融庁はスターリングハウストラストに関する正式な行政処分を発表していません。

しかし、同庁には多数の苦情が寄せられており、調査対象となっていることは事実です。

 

また、スターリングハウストラストは日本国内での金融商品取引業登録がないことが確認されており、これは明確な法令違反に該当する可能性があります。

 

半沢

監査が行われている形跡もなく、透明性の欠如は極めて深刻です。

 

スターリングハウストラストのような怪しい投資案件の見抜き方

 

スターリングハウストラストの事例は、「怪しい話には裏がある」ことを象徴しています。

 

詐欺被害を防ぐ最大の方法は、「信頼できる情報源」を持つことです。

特に投資や資産運用の話が関わってくる場合、自分だけの判断で行動するのは非常に危険です。

 

失敗を防ぐためには、こういった怪しい案件に個人の判断だけで挑むのではなく、専門家である「投資顧問」を活用し、安全に投資で利益を出していくことをおすすめします。

 

 

投資顧問とは、株式投資の専門家が、投資家一人ひとりに合わせた資産運用アドバイスや銘柄選定、売買のタイミングなどといった、投資にまつわるアドバイスをしてくれるサービスです。

 

 

投資顧問を利用することで、以下のようなメリットがあります。

 

 

 

つまり、投資顧問を活用すれば、スターリングハウストラストのような怪しい案件に対しても、「本当に信用して大丈夫なのか」「怪しい詐欺ではないのか」といった視点を冷静に判断することができます。

 

 

 

 

スターリングハウストラストのトラブルまとめ

 

スターリングハウストラストは、詐欺的構造が疑われる非常に怪しい投資案件です。

 

 

 

投資判断においては、「騙された後」ではなく「騙される前」に情報収集を徹底することが重要です。

 

そして、不明瞭な投資話に手を出す前に、信頼できる投資顧問に相談し、リスクとリターンのバランスを適切に評価してから決断すべきです。

 

投資顧問は、まだあまり世の知名度はそこまで高くはありませんが、知っている人は既にこっそりと始めているような印象です。

 

情報が氾濫する時代だからこそ、「確かな情報源」と「冷静な判断力」が、自身の資産を守ります。

資産を守る最善の方法は、信頼できる第三者の助言を得ることだと言えるでしょう。