ジュビリーエースの詐欺事件の全貌を解説。現在はどうなった？

 

ジュビリーエースは、暗号資産を利用した高配当を謳う投資案件として一時期話題になりました。

 

しかし、その実態は新規出資者の資金を既存出資者に回す典型的な詐欺、いわゆるポンジスキームでした。

 

全国で650億円以上の被害が出て多くの人々が影響を受け、幹部の玉井暁氏やゆっこ氏などが逮捕されています。

 

 

 

 

ジュビリーエースとは？どんな仕組みの詐欺事件？

 

ジュビリーエースは、暗号資産の“アービトラージ（価格差取引）”に投資すれば資産が増えると謳い、高額な配当や紹介報酬などを約束していた投資案件です。

 

普段は聞きなれない「AIで自動取引」や「海外ファンド」といった売り文句、さらには捏造された高評価口コミ情報が拡散され、出資者がどんどん集まっていきました。

 

ところが実際の「仕組み」は新たな出資金で以前の出資者に配当を回す、いわゆるポンジスキームそのものでした。

 

 

 

2019年から2020年にかけて集めた資金はのべ650億円超とかなりの額ですが、肝心の仮想通貨取引の実態はほぼ認められず、被害者への返金もされていません。

 

しかも、紹介者が知人や家族の場合も多く、説明会やセミナーの雰囲気で断り切れず巻き込まれた人も少なくありませんでした。

 

ジュビリーエースの犯人、玉井暁・ゆっこなどの幹部

 

この事件の首謀者は会社役員の玉井暁氏という人物でした。

警察や裁判でもこの玉井氏が「犯人」として名指しされており、ジュビリーエースの社長としてセミナーや勧誘をリードしていました。

 

加えて幹部メンバーには、共犯で逮捕された「ゆっこ」こと宮崎由季子、高橋智道（トム）、松永風菜、中里明らが名を連ねています。

 

ジュビリーエースの幹部は「AIシステムで勝率100％」などと吹聴し、SNSや紹介ネットワークを駆使して出資を広げたそうです。

 

 

 

※玉井暁氏についてはこちらの記事でより詳しく解説しています。

 

ジュビリーエースのボビーとは何者？

 

このジュビリーエースの創業者は「ボビー」という人物ですが、このボビー氏については謎多き存在となっています。

 

派手な生活ぶりがSNSで拡散され、「シンガポールの大富豪」「ランボルギーニオーナー」とイメージ作りに余念がなく、実際に玉井ら主要幹部とも直接契約していたとされています。

 

ただし、その正体や経歴には怪しい部分が多く、日本での摘発リストや判決文では“関係者”扱いになることがほとんど。

 

 

 

ジュビリーエースの被害者が死亡した？

 

ジュビリーエース詐欺事件に関連して、被害を苦に自ら命を絶ったケースが報告されています。

 

代表的な例として、当時22歳の川上穂野香さんは、友人から「月利8％」などの甘い言葉で投資を勧誘され、消費者金融から借りた150万円を出資しました。

 

しかし、配当や返金が一度もなかったため、精神的な苦痛に耐えかねて2020年10月に自ら命を絶ちました。

 

母親は後に、勧誘者3人に対して約1200万円の損害賠償を求め提訴しています。

 

報道によれば、勧誘役のリーダーは金融商品取引法違反で逮捕され、有罪判決が確定しています。

 

 

 

ジュビリーエースの集団訴訟の判決は？返金はされた？

 

ジュビリーエース詐欺事件に関する集団訴訟は、原告が800人を超え、多くの被害者が損害賠償を求めて参加しています。

 

この訴訟では東京地方裁判所が2024年10月に、ジュビリーエース社や勧誘者の不法行為責任を認める判決を出しました。

これにより、被害者側が法的に一定の勝利を収め、損害賠償請求が認められた形となっています。

 

 

しかし、返金はほとんど進んでおらず、被害総額のうち回収できるお金はごく一部にとどまっています。

 

これは、資金が預けられていた証券会社の金融ライセンス剥奪や破綻、さらに運営会社自体の解散状態が背景にあります。

 

また複数の関連会社が破産手続きを進めており、訴訟が長期化・複雑化していることも原因です。

 

 

 

ジュビリーエースの紹介者を訴えることはできないのか

 

実際に紹介者を訴えるケースも各地で出ています。

 

東京地方裁判所の判決では、紹介者も加害者側と共に不法行為責任を負うと認められており、実際に被害者の遺族が勧誘者に対して損害賠償請求を行うケースもあります。

 

この事件では、被害者を新たに勧誘した紹介者も違法な勧誘行為や金融商品取引法違反に問われており、組織的な勧誘活動の一部としてその責任が追及されています。

 

 

 

口コミサイトなどでも「紹介者にも責任を取ってほしい」「裁判で勝っても返金は難しかった」というリアルな声が引用されています。

 

「SNSで投資話を勧めてきた元同僚を訴えたが、賠償命令が出ても返金はゼロだった」

（引用：https://allabout.co.jp/gm/gc/500776/）

 

 

訴訟のためには紹介者の具体的な関与や違法行為の証拠を確保することが必要なので、それもなかなかハードルが高い一因なのでしょう。

 

紹介者に対する訴訟は法的にも認められていますが、仮に訴えたとしても、必ず返金があるわけではないので厳しいところです。

 

 

ジュビリーエースの現在はどうなった？最新の動向

 

ジュビリーエース事件は2025年現在も被害回復や法的処理が続いています。

 

主要な関係者であった玉井暁氏らは2021年に逮捕され、2024年10月には東京地方裁判所で玉井氏に金融商品取引法違反などで執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。

 

しかし、この刑罰は軽すぎると専門家から批判の声も上がっています。

 

 

また、ジュビリーエースの運営企業はほぼ解散状態で、公式サイトの停止や顧客資金管理会社の金融ライセンス剥奪などにより、組織としての活動は実質的に停止しています。

 

被害者の返金は極めて困難で、集団訴訟が展開されるものの、回収できた資金はわずか1～2割にとどまっています。

 

玉井ら元幹部の多くは判決が出て執行猶予付きの有罪となりましたが、海外拠点の関係者や取引の実態は未だ曖昧で、返金・救済の進展も乏しい状況となっています。

 

 

引き続き現在も被害者支援団体などが情報交換や法的行動の支援を続けており、消費生活センターへの相談も2024年以降も散見されています。

 

 

 

ジュビリーエースの詐欺事件についてまとめ

 

ジュビリーエースは「AIで自動売買」「月利20％」と華やかな看板を掲げながら、実態は新しい出資金を使って回す典型的なポンジスキームでした。

 

判決で詐欺性が認定された現在でも返金は進まず、被害は今も尾を引いています。

 

 

 

こういったジュビリーエースのような怪しい投資案件に騙されないためには、最初から信頼できる公的な投資顧問を味方につけるのが最も賢い方法です。

 

中途半端な情報に振り回されれば、ジュビリーエースのように資産を失う危険があります。

一方で、実績が裏付けられ「実際に稼げた」と口コミで広がる情報こそ、安全に効率よく資産を増やせる手段と言えます。

 

こうした怪しい詐欺案件に騙されずに、安全に資産を増やしていくには、「ハナから怪しい勧誘には近づかずに、透明性が高く、実績も公開されている、信頼性の高い公的なプロのサポートを受けること」。これに尽きます。

 

 

ジュビリーエースよりも安全で信頼性の高い投資先

 

こうしたことから言えるのは、己の大切な資産を守るためには、目先の派手な話には安易に飛びつかず、実績があり信頼できる金融サービスを選ぶことが一番安全だということです。

 

とはいえ自分ひとりで情報を探そうにも、世の中には巧妙に作られた宣伝や口コミが多くあるため、本当に大丈夫かどうかを見抜くのは難しいものです。

 

 

投資を行う際には、よほどのベテランでない限りは、正直自己判断は危険です。

 

 

こういう時は、ハナから投資顧問などのその道のプロの専門家を味方につける方が、怪しい案件に騙されずにより安全に、効率よく稼ぐことができます。

投資顧問とは、株式投資のプロが儲かる株を教えてくれたり、何かと株についての助言や手助けをしてくれる、いわばアドバイザーのようなものです。

 

 

株式投資の知識がほとんどなくても、プロのアドバイザーの言う通りに銘柄を売買するだけで良いので、特に投資未経験者や初心者にはかなり重宝するサービスです。

 

実際に最近、「全然株の知識がなくても、投資顧問を使ったら毎月稼げるようになった」という口コミも色々なところで見るので、手軽に効率よく稼いでいくにはまさにこの投資顧問はうってつけというわけです。

 

投資顧問は、まだあまり世の知名度はそこまで高くはありませんが、知っている人は既にこっそりと始めているような印象です。