プラチナNISAとは？いつから始まる？デメリットは？

 

最近、「高齢者向けに新しいNISA制度ができるらしい」というニュースが話題になっています。

その名も「プラチナNISA」。

 

資産運用の経験が少ないシニア世代にも投資を促すこの新制度ですが、実はその中身には注意が必要なポイントがいくつかあります。

 

特に注目を集めているのが、「毎月分配型投資信託」が対象に含まれるかもしれないという点です。

 

聞き慣れない方もいるかもしれませんが、この投信は、かつて大流行したものの、多くの人が“資産が増えた気になって実は減っていた”という事態を経験したものでした。

 

なぜ今、あえて過去に問題視された仕組みが再登場しようとしているのか。

そして、これから投資を考える高齢者が注意すべきこととは一体何なのでしょうか。

 

 

 

 

プラチナNISAとは？いつから始まる？

 

プラチナNISAとは、65歳以上の高齢者層を対象に検討されている新たな非課税投資制度です。

 

具体的な開始時期は現時点では未定ですが、2026年度の税制改正に向けて検討されており、プラチナNISAのスタートは2026年以降が予想されています。

 

2024年から大幅に拡充された新NISA制度は、若年層を含めたすべての世代に長期投資を促すものでしたが、その一方で、「60歳以上の高齢者には使いにくい」といった声も上がっていました。

 

 

 

 

 

特に注目されているのが、「毎月分配型投資信託」の対象化です。

 

これまでのNISAでは、長期的な資産形成に不向きとされ対象外だったものが、「年金代わりになる」という発想から再び制度に組み込まれる可能性が出てきています。

 

政府の意図としては、高齢者の間に眠る預貯金を“分配金”という形で引き出させ、消費を促すことで経済を活性化させたいという思惑が見え隠れしています。

 

 

 

 

プラチナNISAの仕組みと過去の問題点

 

ではなぜ今、この毎月分配型をあえて復活させようとしているのか。

その背景には、かつての“ブーム”が関係しています。

 

2000年代初頭、毎月分配型の投信は高齢者に人気を博しました。

 

中でも「グロソブ」の愛称で知られたグローバル・ソブリン・オープンは代表的な存在です。

 

年金は偶数月に2ヶ月分まとめて振り込まれるため、「毎月定額でお金がもらえる投信」は、高齢者にとって心理的な安心感がありました。

 

 

ただし、この仕組みには注意が必要です。

運用益が安定していれば問題ありませんが、利益が足りないときには元本を取り崩して分配されることもあります。

 

これがいわゆる「タコ足配当です」。

 

 

 

 

プラチナNISAのリスク

 

今後、プラチナNISAが導入されれば、高齢者の多くはネット証券ではなく、対面で相談できる銀行や証券会社を選ぶ可能性が高いでしょう。

 

そうなると、販売側にとって利益率の高い商品──つまり手数料が高めの投資信託が積極的に勧められることが予想されます。

 

ネット証券では購入手数料が無料（ノーロード）が主流ですが、対面販売では「購入時手数料3％」のような商品も珍しくありません。

 

 

 

なぜ政府はプラチナNISAを勧めるのか

 

ではなぜ金融庁は今この「分配型」をはじめようとしているのか。

それは、高齢者層にお金が集中しているという現実も背景にあります。

 

日本の家計金融資産の6割近くは、60歳以上に偏っていると言われています。

 

 

そこに「分配金」という形でお金を払い出す仕組みを作れば、高齢者が心理的な抵抗なく資産を消費しやすくなる──そんな思惑が透けて見えます。

 

 

プラチナNISAよりもおすすめな選択肢

 

プラチナNISAは、高齢者の資産運用の選択肢を広げるという意味では意義のある試みです。

ただし、商品選びを間違えると逆に資産を減らす結果にも繋がりかねません。

 

そこで重要なのが、信頼できる「投資顧問」の存在です。

 

投資顧問とは、株式投資のプロが儲かる株を教えてくれたり、何かと株についての助言や手助けをしてくれる、いわばアドバイザーのようなものです。

 

 

 

株式投資の知識がほとんどなくても、プロのアドバイザーの言う通りに銘柄を売買するだけで良いので、特に投資未経験者や初心者にはかなり重宝するサービスです。

 

実際に最近、「全然株の知識がなくても、投資顧問を使ったら毎月稼げるようになった」という口コミも色々なところで見るので、手軽に効率よく稼いでいくにはまさにこの投資顧問はうってつけというわけです。

 

 

特定の金融商品を売ることを目的とせず、顧客の立場でアドバイスをしてくれるプロの意見は、冷静な判断を助けてくれます。

 

 

 

プラチナNISAで後悔しないために

 

高齢者に向けた新制度である「プラチナNISA」。

一見「プラチナ」という響きに安心感を覚えるかもしれませんが、その実態は過去に問題視された毎月分配型投信の“復活”に他なりません。

 

資産を守りながら将来に備えるためには、情報を鵜呑みにせず、正しい知識を持つこと。

そして、必要に応じて信頼できる投資顧問に相談することが、後悔しない選択への第一歩になるはずです。

 

 

投資顧問は、まだあまり世の知名度はそこまで高くはありませんが、知っている人は既にこっそりと始めているような印象です。